ご相談案件
- 会社、各種団体設立
- 契約書・社内規定の作成・内容確認
- コンプライアンス
- その他事業・企業に関する諸問題
- 事業主様・企業様の顧問弁護士契約
ご相談事例
- 契約書の中身をよく検討していなかったことからトラブルになったことがある。
- 事業について、行政処分を受けたのですが対応をお願いしたい。
- 取引先などとの契約内容のチェックをしてもらいたい。
- 就業規則などの見直しをお願いしたい。
- 社長業は孤独。時々グチを聞いてもらいたい。いろいろ相談に乗って欲しい。
トラブルについて
経営者のみなさまは、経営上の法的リスクについてどのようにお考えでしょうか？
「今まで問題になったことはないから気にしていない」
「問題になった時点で弁護士に解決して貰えばいい」
こんな風にお考えではないでしょうか。
法的な紛争は一度発生してしまうと、みなさまが考えている以上に解決に時間がかかり、手間も多くかかります。たとえば裁判を起こすとなった場合、解決までに１年以上かかることもめずらしくありません。そのため、紛争に巻き込まれないような策を予め講じておくことがとても重要になります。
たとえば、契約書の中身が自社にとって不利な条件になっていることが、トラブルになってから発覚したということがあったとしても、既に契約を締結してしまっている以上、基本的にはどうしようもありません。
また、法令や社会的規範を順守して事業活動を行うためのコンプライアンス（法令順守）対策も重要です。例えば、従業員に関する労働法規の順守、個人情報・マイナンバーに関する法令順守、法令に則った適切な事業遂行、必要な許認可を得ているか、などなど、対応すべきことは多岐にわたります。
当事務所では、個別にご相談をうけたまわりながら、ひとつひとつの問題について、ご一緒にじっくり取り組みます。
弁護士事務所と顧問契約を締結していれば、弁護士が契約書の中身を事前にチェックすることができ、上記のような紛争を予防することができます。
当事務所では、ご依頼者様とご相談の上、費用の問題も考慮しながら適切な解決方法をご提案しますので、お気軽にご相談下さい。
顧問契約について
顧問契約というと、「うちみたいな小さな会社には不要。」「顧問料は高いに決まっている。」というイメージがあり、二の足を踏まれる方が多いのが現実のようです。
当事務所の顧問契約は、みなさまにご活用頂きやすくするため、事業の内容・規模や相談内容に応じて、顧問料を月額１万円から設定させて頂いております。
顧問契約を結んで頂きますと、以下のような特典があります。
- 1. 弁護士の予定は１週～２週間先まで埋まっていることも多く、すぐにご相談をお受けすることが出来ない場合も多いですが、法律相談に優先的かつフレキシブルに応じます。
- 2. 電話やメールを使った相談もお受けします。
- 3. 取り引き先が提案する契約書（売買契約書・秘密保持契約書など）や取り引き先から提案を受けた契約書について、簡単なチェックであれば、顧問料の範囲内で対応しております。
- 4. 個別事件をご依頼頂く場合は、弁護士費用を割引致します。
- 5. 社長、役員、従業員の方々の個人的な問題に関する法律相談も顧問料に含みます。
- 6. 取引先の与信調査、不動産調査などの法律関係の調査をお受けします。
- 7. 孤独な経営者様のお悩みやグチを親身になってお聞きします。
顧問弁護士は、経営者様が気軽に相談でき、会社や業界のことをよく知ってくれ、信頼の出来る弁護士ですから、ご利用になれば、経営者様の経営や暮らしにプラスになります。かかりつけの医師を持つのと同じように、便利で安心です。ぜひ顧問契約のご利用をご検討下さい。詳細につきましては、お電話などでお気軽にご相談下さい。